経済・政治・国際

東京都知事が秘密を暴露?

ロシアの声(The Voice of Russia)」というニュースサイトに、興味深い記事が載っていたので引用する。
日本のマスコミは決して報道しないだろう内容である。(以下引用)
 
 
「東京都知事が秘密を暴露、これが世界を変えるか」 
 
http://japanese.ruvr.ru/2014_09_05/276901572/ 
 
  やれやれ、やっとのことで日本の高官の中にも、たった一人ではあるが恐れずに真実を語る人物が現れた。この役人が干されることのないよう、またその発言が日本人の意識に、日本の、というか大体において西側のマスコミが描く世界図が少しおかしいのではないかという疑いを呼び起こしてくれるのではないかと願いたい。
 
  その役人というのは舛添東京都知事。
そして、シベリアの町トムスク訪問で舛添氏が記者団を前に明言した、恐ろしいと同時にロシアでは知らぬものはないという真実とは、
日本は米国の圧力を受けて対露制裁を採らざるをえなくなったということだ。
 
   真実を語ることは、民主化されながらも米国に耳を傾けざるを得ない国・日本においては安全な行為ではない。
2009年に首相に就任した鳩山由紀夫氏は、米国に依存した日本の外交政治の欠点を認め、これを修正すると語ったことは記憶に新しい。その結果、鳩山氏が首相の座にいたのは一年足らずで、沖縄普天間基地の移設問題で突然米国と折り合いがつかなったために退陣に追い込まれた。
 
 舛添氏の忌憚のなさが都知事の椅子の命運を賭けた行為にならぬよう祈りたい。
またトムスクで漏らされた、日本には害をもたらす米国への依存というあからさまな発言が、
日本国民の耳に届き、世界情勢についての政治やマスコミに吹き込まれた解釈ではなく、
現実の意味を考えるべきと思わせてくれるのではないかと信じたい。
そして対露制裁発動の現実的な原因についても考える必要がある。
 
   日本人はロシアがクリミアを併合したとして憤慨しているのだろうか? 
だが舛添さんも次のように認めておられる。「ウクライナとクリミアの帰属については、クリミア半島の歴史は日本人になじみがなく、日本ではなぜロシアがこの問題に特別な関心を寄せるのかあまり知られていない。ロシア側には、国際社会に自国の立場をもっと説明していただければ。」
 
  それではご説明いたしましょう。そもその何百年にもわたりロシアに帰属していた領域は占領といってはならないのだ。しかも過去23年間、この領域に暮らす市民は再びロシアの構成体に戻ることだけをひたすら夢見てきたのだから。そしてそれは現実に起こった。クリミアの市民の意思によって。ところがロシアには制裁が発動された。
 
(中略)
 
  対露制裁はウクライナ情勢とは何の関わりもないということだ。これは、ロシアがウクライナの危機に何の関わりも無いことと完全に同じである。
少なくとも、ロシアが危機の原因となったわけではない。ウクライナの危機は、リスボンからウラジオストクまでを覆う経済圏を統一し、米国の強力なライバルとなるチャンスを秘めていたロシアとEUに経済的打撃を加えるきっかけ、手段にすぎない。
この真実を隠すためにロシアに、非合法クーデター後のウクライナ南・東部に到来した流血のカオスの責任が着せられたのだ。
 
  つい最近までロシアにマレーシア機撃墜の責任があると非難されていたが、今はこの件についてはみなが口を閉じている。これは真犯人が確定したからに違いない。ひょっとすると、ウクライナの悲劇を起こした張本人の名も近々挙げられるかもしれない。こうした望みがもてたのも、舛添東京都知事の勇気ある発言のおかげだ。舛添さんは日本高官の中では先駆けて真実を恐れぬ行動をとってくれた。
(引用ここまで)
 
 
舛添都知事が、「蜘蛛の糸」のカンダタよろしくただ1回限りの善行なのか、あるいは今後善政をやろうとしているのかは未知数だが、今回の発言だけは評価すべきだろう。
また、別の考え方をする人もいる。
安倍首相が言えないので、代わりに日本の立場を代弁したのではないかという説だ。
これも大いにありうるだろう。EUは渋々米国に同調しているが、本音はロシア制裁に加わりたくない。
経済的損失の方がはるかに大きいからである。
この点は日本もまったく同じ立場なのだ。

マレーシア航空機撃墜事件の真相を探る

 
ウクライナでのマレーシア航空機の撃墜事件では、アメリカが証拠を示せないままロシアを犯人扱いにしようとしていた。
ロシア側の反論が根拠を明確にした客観的なものであるのに対し、アメリカ側は憶測以上の証拠を提示することができなかった。
 
それにもかかわらず、EUや日本などに追加制裁の同調を求める構図は、イラク戦争の開戦理由に、「大量破壊兵器を隠し持っている」とでっち上げたのと同じパターンである。
しかし米政府は7月22日、諜報担当官が匿名の記者懇談で、「考えられる根拠がなかった」として、ロシア犯人説を引っ込めている。
 
現在、残っているのは、米政府が推定している「親露派による誤射での撃墜説」と、ロシア政府が主張している「ウクライナ軍犯行説」の2つだ。これについても、ロシア側に軍配が上がることになりそうだ。
 
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_29/275232268/
 
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_30/275279237/
 
 
 
最近、さらに決定的な証拠が出てきた。
  
以下の記述は今日のロシアの新聞記事からのオバマ とウクライナ大統領のポロシェンコとの間の電話会談の内容の抜粋である。ウクライナのポロシェンコ大統領の傀儡ぶりがよく分かる内容になっている。
この電話会談は7月22日ヨーロッパ時間18時53分から19時 12分までの間におこなわれたものである。
 
http://www.rense.com/general96/transobnpork.html
 
ドイツの情報機関はこの会談の記録を入手した。
ア ンジェラ・メルケルは公開しないように、記録は隠すように指示した。
この記事によるとロシアの情報当局はこの会話内容をドイツ側から入手 することが出来た。この記事にはこの電話会談の一部しか記載されていない。
 
ポロシェンコ: ”バラク、あなたの行動に ついて、私は怒り、失望している。・・・我々は合意の通り共同で作業をした。
以前あなたは分離主義者とロシア人達がマレーシア航空機の撃 墜事件を起こしたと言ったが、今ではあなたはロシア人の関与の証拠はないと言っている。
もしもあなたがそう言い続けるとしたら我々にはモ スクワに対抗する力はない。”
 
オバマ: ”まあまあ、気持ちを静めて、 ピーター!私たちは証拠は「まだ」ないと報告を受けているが、今作業中だ。
私たちは「それを本当のものにするよう作業中だ。」 
あなたは 大きい過ちを犯した。あなたはジェット戦闘機を派遣するという誤りを犯した。
ロシアはあなた方のジェット戦闘機を特定した。今では、世界 にあなた方のジェット戦闘機がマレーシア航空機を追跡した理由を説明出来ないでいる。”
 
ポロシェンコ: ”我々には地上から目的を 達成できるかどうか確信がなかったのだ。我々は旨くやる必要があった。”
 
オバマ: ”分かった、ピーター。しかし、 今ロシアは我々に対してもう一枚のカードを持っている。”
 
ポロシェンコ: ”過ぎたことは過ぎたこと だ。”
 
オバマ: ”ピーター、あなたはこれが悪い ことで過ちだと認めるのかね?このジェット戦闘機は我々に頭の痛い問題を起こしたんだぜ!”
 
ポロシェンコ: ”我々は全部をはねつけ続 けるよ。 大事な事はロシアはこの事件に関係していなかったなどと言って、将来あなたが我々をはめないようにすることだ。”
 
オバマ: 我々はあなた方を支援し続ける よ。我々は同じボートに乗っているんだから。これは確かなことだ。 同時に、我々が合意していたように、これはもっと早く起きていたはずの 事だ。”
 
ポロシェンコ: ”あなたは我々の専門家の レベルを知っているはずだ。”
 
オバマ: ”これらの専門家の腕は疑わしい と思っている。彼等がぺらぺらしゃべったりはしないだろうね?
ロシアは既に彼等を見つけ出そうとしているんだから。彼等を表にださないよ うにしてくれ。彼等が口を割ったら・・・・”
 
ポロシェンコ: ”分かった。彼等が絶対に 口を割らないような対策を講じるよ。”




















ある元自衛官の話

 
 

街頭にて(facebookより転載)
 
突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。
集団的自衛権に反対なので、その話をします。
私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。
日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。
いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。
でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。
自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。
そこは、安心してください。
いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。
日本を守る話ではないんです。
売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。
売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。
それが集団的自衛権なんです。

なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。
縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、
安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。
君たち自衛官も殺されて来いというのです。
冗談ではありません。
自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。
なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。
自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。
見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。
みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。
他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。

当然ですよ。
だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。
イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。
みなさん、軍隊はテロを防げないんです。
世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。
自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。
みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。
自衛隊はテロから市民を守れないんです。
テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。
だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。
安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。
みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。
日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。
そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。

アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。
ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。
米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。
自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。
そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。
どうしたと思いますか。
軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。
そういうものなんですよ、戦争というのは。
安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。
絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。
自衛隊はたまりませんよ、こんなの。
みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。
一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。
だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。
私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。
使い方を間違ったら、取り返しがつきません。
ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。
でもね、戦場は国会とは違うんです。
命のやり取りをする場所なんです。
そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。
みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、
この国の主人公は内閣と違いますよ。
国民ですよ。
みなさんですよ。

憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。
安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。
体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。
そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。
これからが正念場です。
だから一緒に考えてください。
一緒に反対してください。
選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。
まだまだ勝負はこれからです。
戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。
しっかりと考えてくださいね。
ありがとうございました。
 

A
 
 
 
 

 
 
 

 

 

 

 

 
  
 
 
 
 

安倍恫喝政権

 

安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事 

http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/

 
きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に
 
「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。
 
その要旨はおよそ次の通りだ。
 
すなわち7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、
 
菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定について宣伝しようとしたところ、
 
国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、
 
「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。
 
それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、
 
「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。
 
安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。
 
籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。
 
こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はNHKに対して行っていたのだ。
 
こんな恥ずべき全面服従を、いまでもNHKは安倍官邸にしていたのだ。
 
このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とNHKは間違いなく窮地に陥るだろう。
 
国民の怒りは安倍政権とNHKに怒涛のように押し寄せるだろう。
 
フライデーのスクープ記事が安倍政権とNHKを直撃するかもしれない。
 
大手メディアがだめでも雑誌が健闘している(了)

 

放送の問題シーン
http://www.youtube.com/watch?v=6vQS6FXx5wI
 
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安倍官邸の恫喝は今始まったことではない。昨年12月にも、沖縄の仲井間知事に圧力をかけて、
普天間基地の代替施設を作るため辺野古沖を埋め立てることを了承させた。
上京したものの、プレッシャーから体調不良を訴え、都内の病院に入院した仲井真知事にさらに圧力をかけ、
「無事に退院して生きて沖縄に帰りたければ辺野古基地建設に同意しろ」と強い力でねじ伏せ、
辺野古への基地建設を認めさせたのである。


集団的自衛権の行使は国民の過半数が反対

 
 
毎日新聞6月29日(日)9時30分
 
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0629/mai_140629_5697477706.html
 
 
 毎日新聞が27、28両日に実施した全国世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、
他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が71%で、「思わない」の19%を大きく上回った。
政府は行使を限定すると説明しているが、範囲が拡大して戦争につながることへの危機感が強いことがうかがえる。【仙石恭】 (中略)
 
 
 政府は集団的自衛権の行使の範囲を「限定的」だと主張している。これについて考え方を尋ねたところ、
「そもそも行使すべきではない」が43%で最も多く、「限定した内容にとどめるべきだ」が41%だった。
「全面的に行使すべきだ」は7%にとどまった。 (中略)
 
 政府は「限定的」とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など実際には武力行使の範囲は拡大する。
日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、相互の武力行使のエスカレートにつながる危険もある。
行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる。 (中略)
 
 
 また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が60%、賛成が27%だった。
行使に賛成の人のうちでも28%が解釈変更の手法には反対だった。解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。【村尾哲】
 

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一度決めたら、もう後戻りが出来なくなる。そして歯止めがなし崩し的に外されていくのは目に見えている。
国民の多くが反対するのを無理やり強行しようとする安倍政権は狂気の沙汰であり、万死に値する。
かつてイラク戦争に派遣された自衛隊員は、35名も死亡した。
何の大義もない侵略戦争に無理やり参加させられたのだ。
 

 

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産経新聞 6月29日(日)16時18分配信
 
29日午後2時10分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、
男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。
男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。  
警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。 以下略

原爆が必要だったというのは幻想…ストーン監督

 
オリバーストーン監督は、アメリカ人としては珍しく、一応正論に近い主張をされているようだ。
しかし、「
原爆投下はソ連(当時)へのけん制が目的」というのは、二義的な表向きの理由に過ぎない。
既に敗戦が確定している相手国に対して、種類の異なる2つの原子爆弾を投下したのは、
実験材料にする目的以外には考えられない。
名前も、広島のウラン型が「リトルボーイ」、長崎のプルトニウム型が「ファットマン」であり、
ネーミングからしてふざけている。
我々被爆国の国民は、ただ平和を祈るだけでなく、真相を追求し、少しでも真実に近い認識を持つことが、
隠然たる抑止力になるのではないかと思う。


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原爆が必要だったというのは幻想…ストーン監督
 

読売新聞 8月5日(月)8時53分配信
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130804-00000618-yom-soci
 
「プラトーン」「JFK」などで知られる米国の映画監督オリバー・ストーン氏(66)が4日、
広島市内で読売新聞のインタビューに応じ、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ。
(米国人として)被爆者に謝罪したい」と語った。
 
ストーン監督は昨年、第2次大戦前夜の1930年代からオバマ大統領登場までの米国の現代史について、
独自の視点で描くテレビドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」を制作。
その中で、原爆投下はソ連(当時)へのけん制が目的で軍事的に不要だったと主張している。
今回は原爆忌に合わせ広島、長崎を初めて訪問、被爆者との対話などを予定している。
 
インタビューで、ストーン監督は、原爆を投下した米国は英雄であると教わってきたと説明したうえで、
「80年代までそうした幻想に疑問を差しはさむことはなかったが、歴史をもっと深く見るようになった。
私は歴史に対して建設的でありたい。日本の人々も、米国の神話を受け入れず、
なぜ原爆が落とされたのかを学んでほしい」と話した。


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原発が危険なもう一つの理由

原子力発電は、高レベルの放射性廃棄物の処分方法や最終処分地さえ決まっていないという点からも、コストが最も高い発電方法であることは既に広く知られていることである。
しかし、危険性については、通常考えられる事故のほかにも最大の危険がもう一つあり、これは致命的なものともいえる。
結論から言うと、それはテロ攻撃の標的にされることである。
我々は不幸にして、世界で最初の実例になってしまった。
日本の原発の安全管理を国内の会社ではなく、外国に丸投げしているという事実は、政府や東電、マスコミは一切公表しない。
しかし、イスラエル国内のテレビでは、「マグナBSP社」が日本の原発を管理していることを誇らしげに発表している。
 
Jim stone氏はアメリカ国家安全保障局の元技術者であり、下の手紙文は、一昨年公表された公開書簡の日本語訳である。
続くラジオのインタビュー動画とともに内部告発の内容になっている。
 




ジムストーン氏からの東京電力清水正孝社長(当時)への公開書簡


あなたの言語を話せなくて申し訳ありません。おそらくあなたは私の言語を話すことができるでしょう。
 
 
幻想は私たちを支配し、真実は私たちを自由にします。あなたは真実を語っているとご自身で確信していたと私は最初からと思っていました。なぜなら、あなたは技術的に可能な範囲内で話していたからです。確かに原発技術達は福島第一で技術的な起こり得る可能性についてのアドバイスしていたのでしょう。彼らは正しかったのです。こんな事態は起こるはずはなかったのです。
 

あなたの謝罪の仕方を聞いたときに心を打たれ、それが真実への調査へと私を急がせました。現在、私はあなたのことを福島第一原発で何が起こったかについての偽情報による犠牲者であると思っています。事態に対するあなたの責任に関する限り、企業内の顧問達はおそらく正しいでしょう。こんな事は起こるはずがなかったのです。
 

災害はあなたが理解しうる何よりも飛躍的に悪くなります。
 

あなたは「技術上の可能性」と言う思考の中に閉じ込められてしまっているからです。そこで、技術的な点を超えた新たな視点を私に紹介させてください。
 

もし(今回の事件が意図的な)破壊行為だったら、どうでしょうか?もしも敵国が日本の海の最深部で核兵器を使い、津波と地震を起こしていたらどうでしょうか?もしもあなたが信頼していた海外の人々がコントロールシステムにウィルスを使って破壊していたらどうでしょうか?
 

そして、その爆発物(複数)の一つは(小型)核爆発だとしたら?この方が意味が通じると思いませんか?何故4号機は爆発で破壊されてしまったのでしょう?4号機についてあなたが真実を語っていたことを私は検証済みです。実際に4号機は解体されていたのです。
 

あなたが信頼していたセキュリティの担当者達は、あの大規模な爆発が起こるまで第3号原子炉格納容器までインターネットのデータリンクを管理していたことをご存知ですか?
 

そして、実際に彼らはイスラエルの新聞にそのことを話しています。あなたは彼らに対して、そのデータリンクを管理して良いと話したのですか?それともまだこの件はお気づきになっていないのでしょうか?
 

最初から最後まで破壊状況は正確に管理されていたと見るのが唯一辻褄が合います。(事態は)これ以上に深刻にはなり得なかったでしょう。それだけでも疑わしいのです。3号の格納容器は消滅しています。指令室からはまだそこにあること伝えているので、あなたの従業員たちはそう思っていないかもしれません。
 

ここで質問があります。
 

あなたが信頼していたセキュリティの担当者達が、計測機器の読取値を騙そうとデータ接続をまだ使っているとしたら、どうでしょう?考えてみてください。
 

私の心は「Fukushima Fifty」(原発で作業している50人のチーム)に向かっています。実際、どれほど深刻なのか彼らはわかっていません。どれほど絶望的か、どれほど厳しいのかを。
 

今回の事件はあなたのせいでも、作業員のせいでも、日本人のせいでもないと、私が生きている限り信じています。あなたは立派な事をされました。そして理解できない状況に直面しながら、謝罪をしたのです。あなたは夜も眠れずに、何度も何度もこれが本当なのかと考え疑問に思っていたであろうと思います。日本文化では名誉は最優先事項ですが、これはまったく不可能な状況になっています。
 

これは戦争行為です。なぜ4号機の格納容器が爆発したのでしょうか?どうやったら空気と混ざった水素ガスがコンクリートを粉砕できるのでしょうか?コンクリートを粉砕するには焦点を絞った強烈な爆発が必要になります。他の答えを探してみてください。
 

セキュリティにおいて、あなたが直接管理できる人間以外は信頼しないで下さい。悪を甘くみないでください。他の「文化」ではそう言うこともするのです。自分を責めることで人生を送らないで下さい。
 

私はあなた方にこのような(悪)事を働いた組織の一員になろうと思い、この「文化について2年調査しました。内部からの視点で2年、私は100以上の会議に出席し、彼らの資料を多く読み、そして彼らがどんな種類の悪でも実効し得る「文化であると結論付けた結果、私はそこを離れたのです。この点も充分にご考慮ください。
 

あなた方日本人は、彼らからの攻撃による災難に苦しんでいます。今後の時間の経過とともに、この攻撃は日本がいまだかつて経験したことのないほど最悪な事態であるということが明らかになると私は感じています。私の心は日本の人々と共にあります。そして日本の人々には「福島で何が起こったか」の答えを内側ではなく、外側に見ることをお勧めします。
 

私はあなたと共にいます。
ジム・ストーン

転載元
http://www.youtube.com/watch?v=YIME0FMBJ4o&feature=related

原文(英文)はこちら。http://www.jimstonefreelance.com/letter.html



 

   
 
 
 
 
 
 
 

(重要)アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは

 
 
どうやら、米国でもTPPは「企業による世界統治」だと強い批判があるようだ。米国政府も他国同様に企業の傘下に入ってしまうと。
 
だから、オバマもTPP参加すると言いに来た安部偽総理を目立たないように隅に追いやってメディアにも報道させずに早々に追い返したわけだ。
 
TPPの草案の中身は企業顧問600人は閲覧できるけれど米国議員は見れないという。
 
「企業の権利の世界的強制」 「企業の特権化を保証する世界的な協定」 「TPPは企業にすさまじい権力を与える」 「公益は全く考慮されていない」 「勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じる。」 「1%が米国民の生存権を奪う計略だ」と指摘。
 
ユダヤ金融資本が米国政府を含めた世界各国の政府を乗っ取る手口、それがTPPだというのである。
 
だからこそ、ユダヤ悪魔メディアは米国でもTPPには全く触れずに国民を騙して先に進めてしまおうとしている。米国民とも連携が必要なようだ。
 
TPPは「米国による対日侵略」ではなく「米国ユダヤ金融資本による世界各国政府侵略」と見たほうが良い。
 

 

 
 

< このビデオの文字起こし >

木曜日、2012年6月14日

Democracy Now!

フアン・ゴンザレス: 次は今に至るまでほとんど秘密のまま進んでいるアメリカ合州国と8ヶ国太平洋諸国との間の論議の的となっている通商条約です。環太平洋経済連携協定、TPPです。水曜日に漏洩した草案の章は、アメリカ合州国内で操業している外国企業が、主要な諸規制に対して、国際法廷に持ちこめるのかについて説明しています。この国際法廷はアメリカの国内法に優先し、裁定に違反した場合には、罰金を申し渡す権力を持つことになります。

条約はオバマ大統領が任命したアメリカ通商代表ロン・カークが交渉しています。しかし新たに暴露された条件はオバマが2008年に大統領に立候補した際の公約に違反しています。ある選挙運動文書の一部にこうあります。引用します。"政府が環境、食品安全、あるいは国民の健康を保護することを阻害するような、[あるいは]アメリカの投資家より外国人投資家により大きな権利を与えるような二国間通商条約を取り決めることはしない。"

エミー・グッドマン: リークされたTPP草稿は、医薬品のコストを上げ、加盟国に拘束的な著作権施策を採用させかねないような規定を盛り込んでいるかを暴露しています。

アメリカ通商代表事務所は出演を断り、代わりにDemocracy Now!に宛てた文書で、こう書いています。引用します。"我々のTPP投資提案には、合法的で非差別的な公益規制を行おうとする政府の能力を妨げるようなものは全くない。"

より詳細について、公正な貿易を求める市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさんにご参加頂きます。漏洩した文書は彼女が所属する同団体のウェブサイトに水曜朝早々掲載されました。

ロリさん、Democracy Now!にようこそ。文書は何を表しているのか、そしてこの条約の正体は一体何かをお話ください。

ロリ・ウォラック: 表向きは通商条約ということですが、実際は大企業による世界統治の施行なのです。条約は、全ての加盟国が、全ての法律、規制、管理手順を、26章の極めて包括的な規定に合わせることを要求しています。その規定のうちたった2章だけが貿易に関連するものです。他の24章は、大企業に対して多くの新たな特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛するのです。公正貿易を求める全国連合、私たちのシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブサイトに漏洩したTPP投資条項によれば、実際、外国人投資家に対し、TPP条約をたてに、全ての米国企業が守らなければならない同じ国内規制を守るための費用を巡り、米政府に対し民事訴訟をおこし、米財務省を略奪する権利を含め、新たな権利と特権を設けるというのです。実にとんでもないことです。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、こうした進行中の交渉の秘密的な性格に関しては、議会にすら非常に不満がありますね。約600人程の企業顧問は情報にアクセスできるのに、米国議員さえアクセスできないのですね? 一体どうしてこういうことになったかお話頂けますか?

ロリ・ウォラック: 条約になる可能性があるものの草案を漏洩で知るなどということは実に理不尽なことです。これは単にひどい通商条約などではありません。これは私たちの基本的なニーズと権利を破棄してしまいかねない、1パーセントの連中用のツールです。こんなことが起きたのは、交渉が極秘で行われてきたからです。それで二年半、この漏洩文書が暴露されるまで、人々は一体何が起きているのかと疑わしく思ってきました。ゴンザレスさんが、言われた通り、アメリカの法律の下で、600人の公式顧問はTPP草案を見る権限を与えられていて、過去にこれに似た条約を提出した人物達が、TPP文章を見て、アメリカの立場について助言するのです。一方、TPPを巡る権限を持った委員会、上院通商委員会の委員長の、ロン・ワイデン上院議員は草案にアクセスすることを認められていません。彼のスタッフも、機密情報にアクセスする権限を持っていて、過去にこれに似た条約を提出した人物が、彼が監督するべき条約を見る権利があると要求しているのです。彼は諜報特別委員会のメンバーで、機密情報にアクセスする権限があり、アメリカの核の秘密情報を見ることもできます。その彼ですら、通商条約という名前のもと、こっそり発効させようとしているこの大企業の権利章典を見ることができないのです。実に見事なトロイの木馬戦略です。通りのいい看板をつけ、日光のもとでは生き延びられないような内容を、その条約に仕込むのです。

特許に関する条項の一部も入手ができました。医薬品価格をつり上げる、製薬大手の特許権延長です。そして、私たちのウェブサイト、tradewatch.orgに、その分析と、反対運動に参加する方法についての情報を載せてあります。この条約は、ドラキュラのようなものですから、日光の中に引きずりだせば生きのびられません。アメリカ、そして全参加国で、基本的に"我々はこんなものはいらない。我々は世界的に施行可能な大企業の権利などいらない。我々にはもっと民主主義が必要だ。もっと説明責任が必要だ。"と主張する市民運動が起きています。

エミー・グッドマン: ロリ・ウォラックさん?

ロリ・ウォラック: しかも、この条約はまったく逆なのです。

エミー・グッドマン: 今日の番組への参加を呼びかけた際に、アメリカ通商代表事務所からもらったコメントの一部を読ませて頂きます。こう書いてあります。そのまま読みます。"オバマ政権は、TPP交渉に前例のない透明性を確保してきた。私達は議員達と協力しており... [また]毎回の交渉に利害関係者を招き、そこで彼らはプレゼンテーションを受け、交渉チームのメンバーと会っている. ...我々は常に透明性と国民の参加を高める方法を探し求めてきた。" ロリ・ウォラックさん、御意見は?

ロリ・ウォラック: ええ、まず最初に、現在の交渉担当者の透明性に対する考え方は、一方向からしか見えないマジックミラーです。私たちは基本的に、彼らに意見を言い、プレゼンテーションをすることができます。しかし、この漏洩草案が示している通り、公益団体の、宗教団体から消費者団体、環境、労働に至る非常に多くの団体の意見は何一つ反映されていません。この交渉でのアメリカの姿勢は、私たちが要求したことを何一つ反映しておらず、残念ながら、極めて極端なものです。条約中の、金融制度の安定を確保する為、加盟国が金融規制を施行できるようにしようという案にさえ、アメリカは反対しているのです。アメリカの立場は、私たちが要求してきたことを反映していませんが、我々は彼らに意見を言うことはできるのです。

歴史的な観点で見てみましょう。最近の大規模な地域協定の交渉、つまり、1990年代の米州自由貿易地域(FTAA)は、非常に複雑な条約で、34ヶ国が二年間協議し、全草稿文章が各国で公開されました。TPPは、8ヶ国で、もう3年も交渉しているのに、文章一つすら公表しようとしません。実際、交渉がおえた後いかなる草稿も四年間は非公開という特別協定に署名したことが、とうとう漏洩しました。秘密をさらに秘密で隠すのです。通商代表ロン・カークは、一体なぜかと問われて?過去に、アメリカも草稿文章を発表しました。お世辞にも透明性のお手本などとは呼べないWTOさえ、草案を公開しました。"一体何が起きたのか?" と彼は質問されました。彼は答えました。"過去に、例えば、米州自由貿易地域FTAAは文章が公開されて、我々は暗礁に乗り上げた。" 今、彼らが秘密裏にこそこそやっているのは、我々を閉じ込めてしまう計画を、その結果を甘受することになる大衆や議会が知ったら、何とかして頓挫させてしまうことになるからでしょうか? この条約で理解すべき本当に重要なことは、TPPの狙い貿易ではなく、セメントのような作用です。TPP条約のセメントが一度固まってしまえば、全加盟国が条約変更に合意しない限り、規則を変えることが出来なくなるのです。

この漏洩した章について、私たちが主張しているのは文字通り、司法の二重構造です。国民は国内法や裁判所を使って、権利を守り国民の要求を通そうとしています。大企業は別建てに、利害相反の規制法などおかまいなしに、民間の弁護士を三人雇うのです。この大企業いんちき国際法廷に、アメリカや他の加盟国の政府を引きずり出し、この三人の勝手に集めた弁護士が、規制によって生じた経費を還付すべきだと主張したり、自分たちがいやがっている規制が、アメリカ国内の企業全に適用されるものと全く同じであるかどうかと、全く無関係に、それで不当な扱いを受けていると主張したりする大企業や投資家に、無制限の額の我々の税金で、アメリカ政府が賠償するよう命じる権利を持つのです。これに似幾つかのものを含むNAFTAの制度のもとでさえ、有害物資規制、都市区画法、材木規制を巡って、既に3億5000万ドルが、政府から大企業に対して支払われています。これは卑劣な侵害です。もし人々が実際にこれを明るみに出せば、阻止できます。

フアン・ゴンザレス: それでロリさん、お伺いしたいのは、8ヶ国が交渉に加わっているとおっしゃいますが、どの国々ですか? それと、交渉方法の問題や将来的に加盟国が劇的に増える可能性についてお話頂けますか?

ロリ・ウォラック: ええ、この条約漏洩が非常に重要な理由は、これが最後の条約交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、政府規制を押さえ込み、どん底への競争を煽る、貿易協定を姑息に利用する大企業に、多くの視聴者が巻き込まれてきました。こうした新条約は、益々大胆、大規模に、政府規制を緩和し、大企業に権限を拡大してきました。この条約は最後のものかも知れません。いったん成立させてしまったら、広く参加国を募ろうと彼らは狙っているのですから。このTPP条約は、究極的には、企業の新権利と特権を保証する世界的協定になりかねません。決済制裁と貿易制裁がその強制手段です。占拠運動や世界中の運動が、さらなる権力と支配力を要求しているまさにその時に、TPPが強制力のある世界統治政権に発展する恐れがあると言っても誇張ではありません。大企業側の反撃です。これは旧来の悪弊を更にひどくするものになります。また更に、条約交渉のゆくえによっては、これらの規定は、既存の国内法の改変を要求するだけではありません。進歩的な良い法規は廃止させられてしまいます。また将来、新たな法律さえ制定できなくなります。

現在、条約参加国にはオーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ペルーとベトナム、そしてアメリカ、更にマレーシアが加わりました。またTPP条約は、NAFTA式の海外移転を推進するあらゆる企業の特権を含んでいます。より徹底的で、あらゆる種類の新たな大企業特権が含まれており、医薬品価格をつり上げるための、医薬品や種子の独占権を延長する権利や、後発医薬品開発や医薬品共同購入を阻止する権利さえあります。例えば、オバマ政権が医療制度改革法案に盛り込んだ医薬品についても、彼らは他国で使う権利を奪おうと密談しています。また金融規制も緩和させられます。加盟国は危険な金融商品やサービスを禁止することが許されないのです。アメリカ政府が、金融制度改革でも規制を強化しようとしている時にです。またTPPは我々が地方財政についてまで干渉します。全米中の、搾取労働撤廃運動や、生活賃金を求める運動や、グリーン購入運動をしている人々にとって、TPPは、地域産業優先を禁じます。納めた税金を自分の州へと再循環させる"バイ・ニューヨーク"州優先も、"国産品愛好" も許されず、製品が含むべきリサイクル成分等の環境への配慮やら、搾取労働でなく作られた制服といった人権への配慮も許されません。こうした類の条件もう訴えられかねません。TPPは大企業に途方もない権力を与えます。ここまで過激になれたのは秘密だったからです。他国の国民もこんなものを望んではいません。主としてアメリカが、最も過激な条項を推進しているのです。だから、どなたでもその分析がtradewatch.orgで読める、TPPの文章を公表し、実際一体何が起きているか、皆さんに知って頂くことが非常に重要なのです。

エミー・グッドマン: ロリさん、通商条約の最新の交渉はダラスでおこなわれました。現地滞在中、オバマが任命した通商代表ロン・カークが、現地財界向けイベントで講演しました。(反TPP活動集団の)Yes Menがそのチャンスを利用して、元ダラス知事のカークにニセの賞を贈呈しました。これがビデオ・クリップです。

    ギット・ハヴァーサル: こんにちは。ご参加有り難うございます。私はギット・ハヴァーサルと申します。テキサス州大企業権力パートナシップを代表して、2012年大企業パワー・ツール賞受賞者が、アメリカの通商代表部であることを喜んで発表させて頂きます。交渉担当者の方々には、皆様の容赦ない尽力に対し、個人的にお礼申しあげたいと思います。この国や他のいかなる国の国民が正しいと考える意見とも無関係に、我々が企業利益を最大化する為の偉大な方法となる様、TPP条約がまとまりつつあります。

エミー・グッドマン: 次回TPP交渉は、7月4日の祭日の週末に予定されています。ロリ・ウォラックさん、これについてコメントいただけますか? それと、オバマ大統領はどう対応するのでしょうか。おそらく今晩、サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが。金融業界はこれまでミット・ロムニーに3700万ドル献金しています、オバマ政権への献金は、480万ドルで、ウオール街の元支持者達すら今はロムニーについていますから、こうした連中の気を引こうとして、ロムニーがするより、うまくやっていますよと言いそうですが。

ロリ・ウォラック: オバマ大統領にとって、二つのシナリオがあり得ると思います。一つは、彼がこうしたTPP担当者達がしていることを掌握していなかったというものです。実際見過ごされてきたのです。それで議会や大衆に警告することになりますから、最終的にTPP文章が明らかになることはきわめて重要です。基本的に彼は通商代表部の監督が甘かったのです。彼らの多くが、クリントン政権時代に、アメリカをNAFTAに加盟させたのと同じ連中が通商交渉チームに復活したのです。もう一つのあり得る説明は、お金の問題で、つまり、これは1パーセントが愛する条約だということです。これはいわば1パーセント連中の夢なのです。周辺でも、政府でも、あらゆる資金とロビー活動をつぎ込んで戦い続け、欲しいものを入手しようとしているのです。これで未来永劫、彼らの力を固定できることになります。

エミー・グッドマン: パブリック・シチズン、グローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさん、ご出演有り難うございます。今後も注目し続けけます。

ビルダーバーグ会議

ビルダーバーグ会議とは、毎年1回、欧米のホテルを貸し切り、完全非公開で議論する場である。世界を支配する欧米の超エリートたちが、世界の今後の政策を決める秘密会議であり、陰のサミットとも呼ばれる。1950年代、英国の諜報機関MI6によって作られた。
参加者は、王侯貴族や大資本家とその番頭や顧問などである。説明要員として呼ばれる国際機関(国連など)の幹部の中にアジア・中近東・アフリカ・中南米の人々が混じる以外は、欧米人に限定されている。
もちろん日本からも代表が呼ばれたことは一度もない。
 

ちなみに、アーカンソー州知事だったビル・クリントン氏は、会議に呼ばれた1年半後に大統領に当選し、英国労働党党首だったトニー・ブレア氏は4年後に首相になっている。
 

今年は6月9日から12日まで、スイスのリゾート地サンモリッツで会議が開かれ、アジアから初めて中国政府の代表が2人招待された。外務次官(副大臣)の傅瑩(Ying Fu)と北京大学の中国経済研究所の黄益平(Huang Yiping)教授である。
米ドルの弱体化と中国人民元の台頭による、世界覇権の交代が話し合われたことは確実だろう。来年2012年にはドルに替わってアメロが北米大陸の通貨として導入されることが決まったという情報もある。米国債が格下げされても金利も上がらず暴落もしないのは、とりあえず年内は持ちこたえさせるためかもしれない。
 

日本経済についても話し合われたというが、内容については不明である。
もし仮に、来年以降、中国とアメリカのパワーバランスが逆転するとすれば、我が国にとっては、敗戦以来の対米隷属から開放されて、中国、ロシアなどとの関係改善を強め、アジア共同体の実現に向けたチャンスになるかもしれない。
これからの日本の本当の自立と発展は、アメリカから開放されることから始まるからである。

 

R0019827

ビルダーバーグ会議2011 出席者

【ベルギー】

■Coene, Luc, Governor, National Bank of Belgium

リュック・クーン(ベルギー中央銀行総裁)

■Davignon, Etienne, Minister of State

エティエンヌ・ダヴィニオン(ビルダーバーグ会議議長)

■Leysen, Thomas, Chairman, Umicore

トーマス・レイセン(ユミコア会長)

【中国】

■Fu, Ying, Vice Minister of Foreign Affairs

傅瑩(中国副外相)

■Huang, Yiping, Professor of Economics, China Center for Economic Research, Peking University

Yiping Huang(経済学者)

【デンマーク】

■Eldrup, Anders, CEO, DONG Energy

アンダース・エルドラップ(ドン・エナジーCEO)

■Federspiel, Ulrik, Vice President, Global Affairs, Haldor Topsøe A/S

Ulrik Federspiel(ハルダー・トプソーA/S)

■Schütze, Peter, Member of the Executive Management, Nordea Bank AB

ピーター・シュッツェ(ノルディア銀行)

【ドイツ】

■Ackermann, Josef, Chairman of the Management Board and the Group Executive Committee, Deutsche Bank

ヨゼフ・アッカーマン(ドイツ銀行)

■Enders, Thomas, CEO, Airbus SAS

トーマス・エンダース(エアバスCEO)

■Löscher, Peter, President and CEO, Siemens AG

ピーター・ロシャ(シーメンス会長)

■Nass, Matthias, Chief International Correspondent, Die Zeit

マティアス・ナース(ディー・ツァイト)

■Steinbrück, Peer, Member of the Bundestag; Former Minister of Finance

ペール・シュタインブリュック(ドイツ前財務相)

【フィンランド】

■Apunen, Matti, Director, Finnish Business and Policy Forum EVA

■Johansson, Ole, Chairman, Confederation of the Finnish Industries EK

■Ollila, Jorma, Chairman, Royal Dutch Shell

ヨルマ・オリラ(ロイヤル・ダッチ・シェル会長)

■Pentikäinen, Mikael, Publisher and Senior Editor-in-Chief, Helsingin Sanomat

【フランス】

■Baverez, Nicolas, Partner, Gibson, Dunn & Crutcher LLP

ニコラス・バヴェレズ(ギブソン・ダン&クラッチャー法律事務所)

■Bazire, Nicolas, Managing Director, Groupe Arnault /LVMH

ニコラス・バジーレ(LVMH)

■Castries, Henri de, Chairman and CEO, AXA

ヘンリ・ド・キャストリーズ(アクサ会長)

■Lévy, Maurice, Chairman and CEO, Publicis Groupe S.A.

モーリス・レヴィ(広告代理店パブリシス・グループ会長兼CEO)

■Montbrial, Thierry de, President, French Institute for International Relations

ティエリ・ド・モンブリアル(仏国際関係研究所所長)

■Roy, Olivier, Professor of Social and Political Theory, European University Institute

オリヴィエ・ロイ(教授)

【英国】

■Agius, Marcus, Chairman, Barclays PLC

マーカス・エイギュアス(バークレイズ会長)

■Flint, Douglas J., Group Chairman, HSBC Holdings

ダグラス・フリント(HSBC会長)

■Kerr, John, Member, House of Lords; Deputy Chairman, Royal Dutch Shell

ジョン・カー(ロイヤル・ダッチ・シェル副会長)

■Lambert, Richard, Independent Non-Executive Director, Ernst & Young

リチャード・ランバート(アーンスト・アンド・ヤング)

■Mandelson, Peter, Member, House of Lords; Chairman, Global Counsel

ピーター・マンデルソン

■Micklethwait, John, Editor-in-Chief, The Economist

ジョン・ミクルスウェイト(エコノミスト誌編集長)

■Osborne, George, Chancellor of the Exchequer

ジョージ・オズボーン(英財務大臣)

■Stewart, Rory, Member of Parliament

ローリー・スチュワート(下院議員)

■Taylor, J. Martin, Chairman, Syngenta International AG

マーティン・ テイラー(シンジェンタ会長)

【ギリシャ】

■David, George A., Chairman, Coca-Cola H.B.C. S.A.

ジョージ・デヴィッド(コカコーラ会長)

■Hardouvelis, Gikas A., Chief Economist and Head of Research, Eurobank EFG

ギカス・ハードゥベリス(EFGユーロバンクのチーフエコノミスト)

■Papaconstantinou, George, Minister of Finance

ジョージ・パパコンスタンティヌ(ギリシャ財務大臣)

■Tsoukalis, Loukas, President, ELIAMEP Grisons

ルーカス・ツカリス(アテネ大学)

【インターナショナル】

■Almunia, Joaquín, Vice President, European Commission

ホアキン・アルムニア(欧州委員会副委員長兼競争担当委員)

■Daele, Frans van, Chief of Staff to the President of the European Council

フラン・ヴァンデール(欧州理事会)

■Kroes, Neelie, Vice President, European Commission; Commissioner for Digital Agenda

ネリー・クルース(欧州委員デジタルアジェンダ担当)

■Lamy, Pascal, Director General, World Trade Organization

パスカル・ラミー(WTO事務局長)

■Rompuy, Herman van, President, European Council

ヘルマン・ファンロンパイ(欧州大統領)

■Sheeran, Josette, Executive Director, United Nations World Food Programme

ジョゼット・シーラン(国連世界食糧計画事務局長)

■Solana Madariaga, Javier, President, ESADEgeo Center for Global Economy and Geopolitics

ハビエル・ソラナ

■Trichet, Jean-Claude, President, European Central Bank

ジャン・クロード・トリシェ(ECB総裁)

■Zoellick, Robert B., President, The World Bank Group

ロバート・ゼーリック(世界銀行総裁)

【アイルランド】

■Gallagher, Paul, Senior Counsel; Former Attorney General

ポール・ギャラガー(アイルランド前司法長官)

■McDowell, Michael, Senior Counsel, Law Library; Former Deputy Prime Minister

マイケル・マクドウェル(アイルランド前副首相)

■Sutherland, Peter D., Chairman, Goldman Sachs International

ピーター・サザーランド(ゴールドマン・サックス・インターナショナル会長)

【イタリア】

■Bernabè, Franco, CEO, Telecom Italia SpA

フランコ・ベルナーベ(テレコム・イタリアCEO、ロスチャイルド・ヨーロッパ副会長)

■Elkann, John, Chairman, Fiat S.p.A.

ジョン・エルカーン(フィアット会長)

■Monti, Mario, President, Univers Commerciale Luigi Bocconi

マリオ・モンティ(Bocconi大学学長)

■Scaroni, Paolo, CEO, Eni S.p.A.

パオロ・スカロニ(エニCEO)

■Tremonti, Giulio, Minister of Economy and Finance

ジュリオ・トレモンティ(イタリア経済財務大臣)

【カナダ】

■Carney, Mark J., Governor, Bank of Canada

マーク・カーニー(カナダ銀行総裁)

■Clark, Edmund, President and CEO, TD Bank Financial Group

エドマンド・クラーク(トロント・ドミニオン銀行ファイナンシャル・グループCEO)

■McKenna, Frank, Deputy Chair, TD Bank Financial Group

フランク・マッケナ(トロント・ドミニオン銀行ファイナンシャル・グループ)

■Orbinksi, James, Professor of Medicine and Political Science, University of Toronto

ジェームズ・オルビンクシ(トロント大学)

■Prichard, J. Robert S., Chair, Torys LLP

ロバート・プリチャード(法律事務所)

■Reisman, Heather, Chair and CEO, Indigo Books & Music Inc. Center, Brookings Institution

ヘザー・レイズマン(インディゴ・ブック&ミュージック会長兼CEO)

【オランダ】

■Bolland, Marc J., Chief Executive, Marks and Spencer Group plc

マーク・ボーランド(マークス・アンド・スペンサーCEO)

■Chavannes, Marc E., Political Columnist, NRC Handelsblad; Professor of Journalism

マーク・シャヴァンヌ(政治コラムニスト、ジャーナリズム教授)

■Halberstadt, Victor, Professor of Economics, Leiden University; Former Honorary Secretary General of Bilderberg Meetings

ヴィクター・ハルバーシュタット(レンデン大学教授)

■H.M. the Queen of the Netherlands

ベアトリクス女王

■Rosenthal, Uri, Minister of Foreign Affairs

ウリ・ローゼンタール(オランダ外務大臣)

■Winter, Jaap W., Partner, De Brauw Blackstone Westbroek

ヤープ・ヴィンター

【ノルウェー】

■Myklebust, Egil, Former Chairman of the Board of Directors SAS, sk Hydro ASA

エーギル・ミケルバスト(ノルスク・ハイドロASA元会長)

■H.R.H. Crown Prince Haakon of Norway

ホーコン王太子

■Ottersen, Ole Petter, Rector, University of Oslo

■Solberg, Erna, Leader of the Conservative Party

エルナ・スールベルグ(ノルウェー保守党の党首)

【オーストリア】

■Bronner, Oscar, CEO and Publisher, Standard Medien AG

オスカー・ブロンナー

■Faymann, Werner, Federal Chancellor

ヴェルナー・ファイマン(オーストリア首相)

■Rothensteiner, Walter, Chairman of the Board, Raiffeisen Zentralbank Österreich AG

ウォルター・ローゼンステイナー(ライファイゼン・セントラルバンク・オーストリー取締役会長)

■Scholten, Rudolf, Member of the Board of Executive Directors, Oesterreichische Kontrollbank AG

ルドルフ・ショルテン(オーストリア輸出銀行)

【ポルトガル】

■Balsemão, Francisco Pinto, Chairman and CEO, IMPRESA, S.G.P.S.; Former Prime Minister

フランシスコ・ピント・バルセマン(ポルトガル元首相)

■Ferreira Alves, Clara, CEO, Claref LDA; writer

クララ・フェレイラ・アルヴェス

■Nogueira Leite, António, Member of the Board, José de Mello Investimentos, SGPS, SA

アントニオ・ノゲイラ・レイテ

【ロシア】

■Mordashov, Alexey A., CEO, Severstal

アレクセイ・モルダショフ(セヴェルスタリ)

【スウェーデン】

■Bildt, Carl, Minister of Foreign Affairs

カール・ビルト(スウェーデン外務大臣)

■Björling, Ewa, Minister for Trade

エバ・ビヨリング(スウェーデン貿易大臣)

■Wallenberg, Jacob, Chairman, Investor AB

ジェイコブ・ウォーレンバーグ(インベスターAB会長)

【スイス】

■Brabeck-Letmathe, Peter, Chairman, Nestlé S.A.

ピーター・ブラベック・レッツマット(ネスレ会長)

■Groth, Hans, Senior Director, Healthcare Policy & Market Access, Oncology Business Unit, Pfizer Europe

ハンス・グロス(ファイザー・ヨーロッパ)

■Janom Steiner, Barbara, Head of the Department of Justice, Security and Health, Canton

■Kudelski, André, Chairman and CEO, Kudelski Group SA

アンドレ・クデルスキ(クデルスキ・グループ会長兼CEO)

■Leuthard, Doris, Federal Councillor

ドリス・ロイトハルト(環境・エネルギー大臣)

■Schmid, Martin, President, Government of the Canton Grisons

マーティン・シュミット

■Schweiger, Rolf, Ständerat

ロルフ・シュヴァイガー(上院議員)

■Soiron, Rolf, Chairman of the Board, Holcim Ltd., Lonza Ltd.

ロルフ・ソイロン(ロンザ会長)

■Vasella, Daniel L., Chairman, Novartis AG

ダニエル・ヴァゼラ(ノバルティス会長)

■Witmer, Jürg, Chairman, Givaudan SA and Clariant AG

ユルク・ウィトマー(ジボーダンとクラリアン会長)

【スペイン】

■Cebrián, Juan Luis, CEO, PRISA

フワン・ルイス・セブリアン(PRISA CEO)

■Cospedal, María Dolores de, Secretary General, Partido Popular

マリア・ドロレス・デ・コスペダル(国民党書記長)

■León Gross, Bernardino, Secretary General of the Spanish Presidency

ベルナルディノ・レオン・グロス

■Nin Génova, Juan María, President and CEO, La Caixa

ファン・マリア・ニン・ジェノバ(ラ・カイシャCEO)

■H.M. the Queen of Spain

ソフィア王妃

【トルコ】

■Ciliv, Süreyya, CEO, Turkcell Iletisim Hizmetleri A.S.

スレイヤー・チリブ(トゥルクセルCEO)

■Gülek Domac, Tayyibe, Former Minister of State

■Koç, Mustafa V., Chairman, Koç Holding A.S.

ムスタファ・コチ(コチ・ホールディング会長)

■Pekin, Sefika, Founding Partner, Pekin & Bayar Law Firm

【米国】

■Alexander, Keith B., Commander, USCYBERCOM; Director, National Security Agency

キース・アレクサンダー(NSA長官)

■Altman, Roger C., Chairman, Evercore Partners Inc.

ロジャー・アルトマン(元米財務副長官、エバーコア・パートナーズ会長)

■Bezos, Jeff, Founder and CEO, Amazon.com

ジェフ・ベゾス(アマゾン創業者)

■Collins, Timothy C., CEO, Ripplewood Holdings, LLC

ティモシー・コリンズ(リップルウッドCEO)

■Feldstein, Martin S., George F. Baker Professor of Economics, Harvard University

マーティン・フェルドシュタイン(ハーヴァード大教授)

■Hoffman, Reid, Co-founder and Executive Chairman, LinkedIn

リード・ホフマン(リンクドインCEO)

■Hughes, Chris R., Co-founder, Facebook

クリス・ヒューズ(フェイスブック共同創業者)

■Jacobs, Kenneth M., Chairman & CEO, Lazard

ケネス・ジェイコブズ(ラザード会長兼CEO)

■Johnson, James A., Vice Chairman, Perseus, LLC

ジェームズ・ジョンソン(ペルセウス副会長)

■Jordan, Jr., Vernon E., Senior Managing Director, Lazard Frères & Co. LLC

ヴァーノン・ジョーダン(ラザード)

■Keane, John M., Senior Partner, SCP Partners; General, US Army, Retired

ジョン・キーン

■Kissinger, Henry A., Chairman, Kissinger Associates, Inc

ヘンリー・キッシンジャー

■Kleinfeld, Klaus, Chairman and CEO, Alcoa

クラウス・クラインフェルド(アルコア会長兼CEO)

■Kravis, Henry R., Co-Chairman and co-CEO, Kohlberg Kravis, Roberts & Co.

ヘンリー・クラヴィス(KKR)

■Kravis, Marie-Josée, Senior Fellow, Hudson Institute, Inc.

マリー・クラヴィス

■Li, Cheng, Senior Fellow and Director of Research, John L. Thornton China Center, Brookings Institution

■Mundie, Craig J., Chief Research and Strategy Officer, Microsoft Corporation

クレイグ・マンディ(マイクロソフト)

■Orszag, Peter R., Vice Chairman, Citigroup Global Markets, Inc.

ピーター・オルザク(シティグループ、前行政管理予算局長)

■Perle, Richard N., Resident Fellow, American Enterprise Institute for Public Policy Research

リチャード・パール

■Rockefeller, David, Former Chairman, Chase Manhattan Bank

デヴィッド・ロックフェラー

■Rose, Charlie, Executive Editor and Anchor, Charlie Rose

チャーリー・ローズ(ローズ・コミュニケーションズ)

■Rubin, Robert E., Co-Chairman, Council on Foreign Relations; Former Secretary of the Treasury

ロバート・ルービン(元米財務長官)

■Schmidt, Eric, Executive Chairman, Google Inc.

エリック・シュミット(グーグル)

■Steinberg, James B., Deputy Secretary of State

ジェームズ・スタインバーグ(米国務副長官)

■Thiel, Peter A., President, Clarium Capital Management, LLC

ピーター・ティール(クラリウム・キャピタル・マネジメント社長)

■Varney, Christine A., Assistant Attorney General for Antitrust

クリスティン・バーニー(司法省反トラスト局長)

■Vaupel, James W., Founding Director, Max Planck Institute for Demographic Research

ジェームズ・ファウペル(人口統計学者)

■Warsh, Kevin, Former Governor, Federal Reserve Board

ケヴィン・ウォーシュ(FRB前理事)

■Wolfensohn, James D., Chairman, Wolfensohn & Company, LLC

ジェームズ・ウォルフェンソン

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